建設業のための小規模事業者持続化補助金申請サポート

弊所では建設業者様（もちろん、一人親方等の個人事業主様も含みます。）の補助金申請のサポートをさせて頂いております。
補助金については、内容をよくご存じでない方も多いと思いますので、このページでは簡単ではありますが、小規模事業者持続化補助金について解説させて頂きます。

このページの目次

補助金とは？
弊所の小規模事業者持続化補助金申請サポート
- サポート料金

補助金とは？

そもそものところで、補助金とは？について解説させて頂きます。
補助金とは、国や地方自治体等が民間事業者に対し一定の費用を補助することで、各事業者の事業をサポートするものです。

申請をしてきた事業者にしか支払われず、申請をしたからといって必ず支払われるものでもありません。申請してOKがでることを採択と言いますが、補助金の採択率（合格率みたいなものです。）は３０～５０％程度となります。

行政書士や税理士・コンサル会社等の専門家が関与した場合は７０％以上の確率で採択されているように思います。そう考えると事業者様ご自身で申請した場合は上記の採択率よりも更に下がるものと推測できます。

補助金に関する重要なご説明

ご存知の方もいらっしゃるかとは思いますが、かなり重要なポイントなので、ここで解説させて頂きます。

①申請したからと言って必ず貰えるわけではない。
上述しましたが、補助金は申請しても貰えないケースもあります。
②事業に必要な費用が全額受け取れるわけではない
補助率という考え方がありまして、事業予算の３分の２とか２分の１といったように必要経費の一部を出してもらうことになります。ちなみに、不足分を融資でまかなうのは全く問題ありません。
③資金は後から入ってくる
補助金は使った後に（持ち出しをした後に）入ってきますので、一旦は自社で立て替える必要があります。
④資金の使い道は申請した通りでないとだめ
補助金の申請をするときに、どういった事業に対し投資をしていくか？といったようなことを記載します。そして採択されて補助金を受け取る場合は申請した通りの使い道でないと補助金が貰えなくなります。
⑤使った後も報告が必要
補助金を受け取った後には、キチンと申請した通りに使ったか、補助金を受け取った結果、事業はどうなったか？等の報告が必要になります。

補助金に関する面倒なというかネックになりそうな点を先にあげてしまいましたが、返済不要の資金を得て事業に投資できるというのは以上の面倒な点を考慮しても十分メリットがあると思います。

小規模事業者持続化補助金とは？

聞いたことがある方もいらっしゃるかもしれませんが、小規模事業者持続化補助金のご説明をさせて頂きます。公募要領には以下のような説明がされています。

小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、地道な販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

大事なところをピックアップさせて頂きますと、【販路開拓等の取組の経費の一部を補助する】と【その取組と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援】という点です。

この目的を持って国がお金を出していますので、この目的から外れるような申請は通らない。ということになります。
また、名前の通り小規模事業者（一人親方・個人事業主・従業員が２０名以下の会社）が対象となる補助金です。

小規模事業者持続化補助金の補助額と補助率

この補助金で受け取ることができる金額の上限は、以下のとおりです。

類型	通常枠	賃金引上げ枠	卒業枠	後継者支援枠	創業枠	インボイス枠
補助率	2/3	2/3（赤字事業者は3/4）	2/3	2/3	2/3	2/3
補助上限	50万円	200万円	200万円	200万円	200万円	100万円

○○枠というのは、それぞれの細かな条件があります。あまり細かいことを書くと長くなりすぎてしまいますので、何となくの概要だけご説明したいと思います。ちなみに、この中の一つだけ申請ができるということになります。２つ同時に申請して４００万円！とかはできません。

類型	概要
賃金引上げ枠	最低賃金の引き上げに加えて更なる賃上げを行う意欲的な小規模事業者に対し政策支援をするため、補助事業実施期間に事業場内最低賃金を地域別最低賃金より＋３０円以上とした事業者に対して、補助上限額を２００万円へ引き上げ。
卒業枠	事業規模拡大に意欲的な小規模事業者に対し政策支援をするため、補助事業実施期間中に常時使用する従業員を増やし、小規模事業者として定義する従業員の枠を超え事業規模を拡大する事業者に対して、補助上限額を２００万円へ引き上げ。
後継者支援枠	将来的に事業承継を行う予定があり、新たな取組を行う後継者候補として、「アトツギ甲子園」のファイナリストになった事業者を対象に政策支援をするため、特定の要件を満たす事業者に対して、補助上限額を２００万円へ引き上げ。
創業枠	創業した事業者を重点的に政策支援するため、「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を公募締切時から起算して過去３か年の間に受け、かつ、過去３か年の間に開業した事業者に対して、補助上限額を２００万円へ引き上げ。
インボイス枠	免税事業者が適格請求書発行事業者への転換に伴う事業環境変化に対応することに対し政策支援をするため、2021 年 9 月 30 日から 2023 年 9 月 30 日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった又は免税事業者であることが見込まれる事業者のうち、適格請求書発行事業者に登録した事業者に対して、補助上限額を１００万円へ引き上げ。

対象となる経費

補助金の対象となる経費は細かく規定されています。規定外の経費は補助金の目的に合致しても補助金の対象とはなりませんので注意が必要です。こちらも詳しく書くと長くなりすぎるので簡単な概要だけ記載します。
かなり大雑把に書いていますので、詳細は公募要領をご確認頂くか弊所にお尋ねください。

項目	対象となる例	対象にならない例
機械装置等費	自動車等車両のうち「減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）」の「機械及び装置」区分に該当するもの（例：ブルドーザー、パワーショベルその他の自走式作業用機械設備）	自転車・文房具・パソコン・事務用プリンター・複合機・タブレット端末・WEB カメラ・ウェアラブル端末等
広報費	チラシ・カタログの外注や発送、新聞・雑誌等への商品・サービスの広告、看板作成・設置	商品・サービスの宣伝広告を目的としない看板・会社案内パンフレットの作成・求人広告
ウェブサイト関連費	インターネットを介したＤＭの発送、インターネット広告	補助事業期間内に公開に至らなかった動画・ホームページ・ランディングページ
展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）	展示会への出展や、新商品生産のために必要な原材料調達の調査等に係る、宿泊施設への宿泊代	全国旅行支援等の国の助成制度を利用して支払われた経費
開発費	新製品・商品の試作開発用の原材料の購入	文房具等
資料購入費	補助事業遂行に必要不可欠な図書等を購入するために支払われる経費
雑役務費	補助事業計画に基づいた販路開拓を行うために必要な業務・事務を補助するために補助事業期間に臨時的に雇い入れた者のアルバイト代、派遣労働者の派遣料、交通費として支払われる経費
借料	補助事業遂行に直接必要な機器・設備等のリース料・レンタル料として支払われる経費
設備処分費	既存事業において使用していた設備機器等の解体・処分費用	自己所有物の修繕費
委託・外注費	インボイス制度対応のための取引先の維持・拡大に向けた専門家（税理士、公認会計士、中小企業診断士等）への相談費用	補助事業で取り組む販路開拓や業務効率化に結びつかない工事

弊所の小規模事業者持続化補助金申請サポート

サポート内容からご説明致します。

・事業計画書作成を含む申請書作成支援
・申請業務
・交付決定前修正業務
・実績報告書作成

以上、補助金の申請から最後の実績報告までしっかりとサポートさせて頂きます。

サポート料金

サポート料金は以下の通りです。
・申請代行費用　４４，０００円（税込み）　※着手時にお支払いください。
・成功報酬　　　補助金額の１５％　※採択時と補助金受領時に半金ずつお支払いください。
※採択後のキャンセルは成功報酬を頂戴します。
※不採択となった場合も申請代行費用は返金致しませんが、次回補助金申請時の申請代行費用を無償とさせて頂きます。

まずは無料相談からお気軽にお問い合わせください。

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